有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識基準の適用による主な変更点は次のとおりです。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した金額にて収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積り、決算期間に供給した電力量に応じた収益を認識する方法へ変更しております。また、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」により、当社がお客さまから収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」(以下、賦課金)について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する額であることから、収益として認識しない方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は979百万円増加し、前払費用は81百万円増加し、未払費用は334百万円増加し、前受金は94百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,183百万円減少し、売上原価は2,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は357百万円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ27円19銭、6円90銭及び6円87銭増加しております。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。