- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※1 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2023/06/28 9:45- #2 会計方針に関する事項(連結)
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/06/28 9:45- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、設備投資および原材料在庫が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ23,364百万円増加し、183,797百万円となりました。負債は、社債の発行等により、同14,563百万円増加し、115,801百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、同8,800百万円増加し、67,996百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
2023/06/28 9:45- #4 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2023/06/28 9:45- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/06/28 9:45- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2. 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 59,195 | 67,996 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,129 | 2,168 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (52) | (58) |
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