訂正有価証券報告書-第173期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』」の一部改正(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」635,394千円及び「固定負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」のうちの51,819千円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,461,613千円に含めて表示しており、「固定負債」の「その他」は、1,008,483千円として表示しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、当連結会計年度において重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「ガスホルダー修繕引当金戻入額」及び「貸倒引当金戻入額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債償還損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「ガスホルダー修繕引当金戻入額」に表示していた116,326千円、「貸倒引当金戻入額」に表示していた162,183千円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた443,601千円は「持分法による投資利益」46,255千円、「その他」675,856千円として組み替えております。また「営業外費用」に表示していた「社債償還損」221,060千円、「その他」164,116千円は、「その他」385,176千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の純増減額」及び「関係会社株式の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「転換社債の償還による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「退職給付に係る資産の増減額」40,404千円、「その他」1,282,018千円は、「その他」1,322,422千円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「定期預金の純増減額」32,995千円、「関係会社株式の売却による収入」5,792千円、「その他」△40,351千円は、「その他」△1,563千円として組み替えております。併せて、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「転換社債の償還による支出」△47,000千円、「その他」△200,051千円は、「その他」247,051千円として組み替えております。