有価証券報告書-第176期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※1 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年3月31日公布、法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税の計算のために公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第5号に定める不動産鑑定士の鑑定評価により算出
・再評価を行った年月日
2002年3月31日
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 | △636,092 | 千円 | △427,132 | 千円 |