有価証券報告書-第178期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	ガス	電力	エネルギー 関連	計
一時点で移転される財及びサービス	20,496	-	17,007	37,503	1,268	38,771
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	89,447	28,086	16,491	134,025	191	134,216
顧客との契約から生じる収益	109,943	28,086	33,498	171,528	1,459	172,988
その他の収益	-	463	1,388	1,852	-	1,852
外部顧客への売上高	109,943	28,550	34,887	173,381	1,459	174,840

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他(注)	合計
	ガス	電力	エネルギー 関連	計
一時点で移転される財及びサービス	19,814	-	20,588	40,402	1,207	41,609
一定の期間にわたり移転される財及びサービス	84,421	30,190	16,088	130,700	157	130,857
顧客との契約から生じる収益	104,235	30,190	36,676	171,102	1,364	172,466
その他の収益	-	-	1,419	1,419	-	1,419
外部顧客への売上高	104,235	30,190	38,095	172,521	1,364	173,885

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び保険代理業等を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,693
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	18,523
契約資産(期首残高)	988
契約資産(期末残高)	1,079
契約負債(期首残高)	1,223
契約負債(期末残高)	1,377

契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,059百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	18,523
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	19,682
契約資産(期首残高)	1,079
契約資産(期末残高)	1,296
契約負債(期首残高)	1,377
契約負債(期末残高)	850

契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,186百万円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。