有価証券報告書-第172期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
1 当社は、北海道電力株式会社との「石狩LNG基地」の共同利用の一環として、北海道電力株式会社と共同出資で下記の通り関係会社を設立いたしました。
(1) 設立する会社の名称 石狩LNG桟橋株式会社
(2) 事業内容 ガス事業および電気事業の用に供する設備の所有・賃貸等
(3) 資本金 240,000千円
(4) 設立の時期 平成30年4月2日
(5) 設立後の出資比率 当社50%、北海道電力株式会社50%
2 当社は、平成30年1月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)および定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月26日開催の第172回定時株主総会に、株式併合(5株を1株に併合し、発行可能株式総数を1億6,000万株から3,200万株に変更)について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所および札幌証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整備することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の割合および時期
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上、9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
1 当社は、北海道電力株式会社との「石狩LNG基地」の共同利用の一環として、北海道電力株式会社と共同出資で下記の通り関係会社を設立いたしました。
(1) 設立する会社の名称 石狩LNG桟橋株式会社
(2) 事業内容 ガス事業および電気事業の用に供する設備の所有・賃貸等
(3) 資本金 240,000千円
(4) 設立の時期 平成30年4月2日
(5) 設立後の出資比率 当社50%、北海道電力株式会社50%
2 当社は、平成30年1月31日開催の取締役会において、単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)および定款の一部変更について決議するとともに、平成30年6月26日開催の第172回定時株主総会に、株式併合(5株を1株に併合し、発行可能株式総数を1億6,000万株から3,200万株に変更)について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約するための取組みを進めております。
当社は、東京証券取引所および札幌証券取引所に上場する企業として、この趣旨を踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式の売買単位あたりの価格について証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、当社株式に対し、より投資しやすい環境を整備することを目的として、株式併合を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の割合および時期
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上、9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主さまの所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在) | 88,691,638株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 70,953,311株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 17,738,327株 |
(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、全ての端数株式を当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主さまに対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(3) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4) 株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年1月31日 |
| 株主総会決議日 | 平成30年6月26日 |
| 株式併合および単元株式数の変更 | 平成30年10月1日 |
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,440.58円 | 2,426.77円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 80.96円 | 110.56円 |
| 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | 73.55円 | 110.40円 |