弘前ガスの受取補償金の推移 - 全期間
連結
- 2008年12月31日
- 432万
- 2009年12月31日 ±0%
- 432万
- 2010年6月30日 -79.68%
- 87万
- 2010年12月31日 +724.57%
- 724万
- 2011年12月31日 +511.12%
- 4429万
- 2012年6月30日 -68.24%
- 1406万
- 2012年12月31日 +214.83%
- 4429万
- 2013年6月30日 -87.14%
- 569万
- 2013年12月31日 +105.51%
- 1170万
- 2014年6月30日 +45.94%
- 1707万
- 2014年12月31日 +43.8%
- 2455万
- 2015年6月30日 -56.91%
- 1058万
個別
- 2008年12月31日
- 432万
- 2009年12月31日 ±0%
- 432万
- 2010年6月30日 -79.68%
- 87万
- 2010年12月31日 +724.57%
- 724万
- 2011年12月31日 +511.12%
- 4429万
- 2012年6月30日 -68.24%
- 1406万
- 2012年12月31日 +214.83%
- 4429万
- 2013年6月30日 -87.14%
- 569万
- 2013年12月31日 +105.51%
- 1170万
- 2014年6月30日 +45.94%
- 1707万
- 2014年12月31日 +43.8%
- 2455万
- 2015年6月30日 -56.91%
- 1058万
有報情報
- #1 受取補償金に関する注記
- ※2 (第58期)2015/03/31 9:53
受取補償金は導管等の移転補償金である。
(第59期) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/31 9:53
区分 第58期(平成25年12月31日) 第59期(平成26年12月31日) 受取配当等の益金不算入 △2.6 % △1.8 % 受取補償金の収用換地等特別控除 △0.8 % △6.2 % 評価性引当額 8.5 % △5.6 % - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/31 9:53
区分 前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 受取配当等の益金不算入 △2.5 % △1.4 % 受取補償金の収用換地等特別控除 △0.4 % △2.7 % 評価性引当額 2.5 % △4.7 % - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 結果、営業利益は22,422千円増加し、66,132千円となった。2015/03/31 9:53
営業外収益は、青森県や弘前市の道路整備事業に伴う、埋設ガス管の移設に係る受取補償金が12,856千円増加したこと等により13,417千円増加し、41,246千円となった。営業外費用は、支払利息が2,235千円減少し、25,457千円となった。
結果、経常利益は38,074千円増加の81,920千円となった。