- #1 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取配当金」に含めていた「関係会社受取配当金」は、営業外収益の総額の10分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた2,470千円は、「受取配当金」(237千円)、「関係会社受取配当金」(2,233千円)として組替えている。
2014/03/31 9:54- #2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の10分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた10,450千円は、「雑収入」(9,650千円)、「補助金収入」(800千円)として組替えている。
2014/03/31 9:54- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
結果、営業利益は、前連結会計年度の営業損失102,287千円より一転し、145,998千円増加の43,710千円となった。
営業外収益は、青森県や弘前市の道路整備事業に伴う、埋設ガス管の移設に係る受取補償金が32,592千円減少したこと等により27,530千円減少し、27,829千円となった。営業外費用は、支払利息が1,421千円減少し、27,693千円となった。
結果、経常利益は、前連結会計年度の経常損失76,043千円より一転し、119,889千円増加の43,846千円となった。
2014/03/31 9:54- #4 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
営業外収益のうち、関係会社との取引合計額は4,993千円(受取配当金2,233千円、土地建物賃貸料1,560千円、事務手数料1,200千円)である。
2014/03/31 9:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
