有価証券報告書-第58期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に含めていた「関係会社未払金」は、資産総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に表示していた50,345千円は、「関係会社未払金」(32,151千円)、「関係会社短期債務」(18,194千円)として組替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取配当金」に含めていた「関係会社受取配当金」は、営業外収益の総額の10分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた2,470千円は、「受取配当金」(237千円)、「関係会社受取配当金」(2,233千円)として組替えている。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に含めていた「関係会社未払金」は、資産総額の100分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「関係会社短期債務」に表示していた50,345千円は、「関係会社未払金」(32,151千円)、「関係会社短期債務」(18,194千円)として組替えている。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取配当金」に含めていた「関係会社受取配当金」は、営業外収益の総額の10分の1を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」に表示していた2,470千円は、「受取配当金」(237千円)、「関係会社受取配当金」(2,233千円)として組替えている。