半期報告書-第59期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
前事業年度(平成25年12月31日)及び当中間会計期間(平成26年6月30日)
①リース資産の内容
有形固定資産
供給設備
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 所有転移外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準した会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

前事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
供給設備	3,325	千円	3,325	千円		―千円
業務設備	859		859			―
合計	4,185		4,185			―
(注)取得価格相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております。

当中間会計期間(平成26年6月30日)
	取得価額相当額		減価償却累計額相当額		期末残高相当額
供給設備	―	千円	―	千円	―	千円
業務設備	―		―		―
合計	―		―		―
(注)取得価格相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております。

②未経過リース料中間期末(期末)残高相当額

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当中間会計期間 (平成26年6月30日)
1年以内	―	千円	―	千円
1年超	―		―
合計	―		―
(注)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため､支払利子込み法により算定しております。

③支払リース料及び減価償却費相当額

	前中間会計期間 (自 平成25年 1月 1日 至 平成25年6月30日)		当中間会計期間 (自 平成26年 1月 1日 至 平成26年6月30日)
支払リース料	348	千円	―	千円
減価償却費相当額	348		―

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。