京葉瓦斯（9539）の持分法適用会社への投資額 - 電力小売の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、主に都市ガス事業と電力小売事業、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」、「電力小売」、「不動産」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を、「電力小売」は電力の小売販売等を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。

2025/03/27 13:25

#2 事業の内容

当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。
(電力小売)
当社及び京和ガス㈱は、主に都市ガスをお使いいただいているお客さまに、電力の販売を行っている。

2025/03/27 13:25

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2025/03/27 13:25

#4 従業員の状況（連結）

2024年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
ガス	616
電力小売	29
不動産	5

(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況

2025/03/27 13:25

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電力小売
電力小売事業の売上高については、燃料費調整による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ5.3%減少の15,350百万円となった。営業費用については、電力調達コストの減少等により14.4%減少した結果、2,496百万円の営業損失(前連結会計年度は4,628百万円の営業損失)となった。2025/03/27 13:25

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
ガス	8,045	70.3
電力小売	118	126.8
不動産	6,977	469.7

当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長27km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,220kmとなった。また、不動産事業においては、賃貸用不動産として、JR総武線市川駅北口に開業したホテル「HOTEL R9 Premium 市川駅前」等を取得した。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。

2025/03/27 13:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
2 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。2025/03/27 13:25