有価証券報告書-第141期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、エネルギー業界においては、国際情勢によるLNG供給の不安定化、DX・GX進展に伴う電力需要増加、脱炭素と経済成長の両立を求める潮流など、難しい状況にある。
このような状況のなか、当社グループは、持続的成長を目的として策定した「中期経営計画2025-2027」にて掲げている「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの"期待に応える"存在となる」の達成に向け、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、電力小売事業における販売量増加、リアルエステート事業における売上高増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増加の117,665百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8%減少の80,052百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ167.6%増加の3,839百万円、経常利益は104.5%増加の4,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ97.8%増加の3,210百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。
<エネルギー>売上高は、電力小売販売量が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1.8%増加の109,085百万円となった。営業費用は、ガス原料価格の下落等により前連結会計年度に比べ0.4%減少の103,243百万円となった。セグメント利益は、電力調達コストの低減などによる電力小売収支の改善やガス事業でのスライドタイムラグによる増益影響(*)などにより、前連結会計年度に比べ70.5%増加の5,842百万円となった。
(*)ガス原料価格の変動が、原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることで、一時的な増減益要因となる。
ガス
当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.2%増加し、1,074,418件となった。当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温水温が低めに推移したことやお客さま件数が増加した影響などにより前連結会計年度に比べ2.0%増加した。また、業務用については、お客さま設備の稼働が増加したことなどにより0.3%増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.1%増加の672,166千㎥となった。
電力小売
電力小売販売量は、お客さま件数が増加した影響などにより、前連結会計年度に比べ14.7%増加の628,720千kWhとなった。
<ライフサービス>売上高は、ガス機器販売などが減少したことに伴い、前連結会計年度に比べ5.6%減少の6,673百万円となった。営業費用は6.4%減少となった結果、セグメント利益は2.1%増加の700百万円となった。
<リアルエステート>売上高は、リーフシティ市川における不動産賃貸収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ21.8%増加の2,172百万円となった。営業費用は、リーフシティ市川における賃貸住宅竣工に伴う初期費用の発生等により67.8%増加の1,279百万円となった結果、セグメント利益は12.5%減少の893百万円となった。
(注) 本報告書でのガス量はすべて1m3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,802百万円増加の178,053百万円となった。これは、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が7,682百万円増加したことや、現金及び預金の増加などにより流動資産が2,120百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,143百万円増加の73,517百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が5,228百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が1,085百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,659百万円増加の104,535百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,404百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が1,625百万円増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は56.8%となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,691百万円増加の13,699百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ2,402百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,438百万円支出増加の13,089百万円の支出となった。これは、定期預金の純増減額が前連結会計年度に比べ4,470百万円増加となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ1,826百万円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ3,925百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の1,022百万円の支出から2,280百万円の収入に転じた。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加の16,399百万円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業における生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近2連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近2連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
(*) 都市ガスお客さま件数:取付ガスメーター数
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるLNG等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
さらに、電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は33,647百万円、現預金残高は22,033百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
中期経営計画(2025-2027)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。
※1 京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2
※2 2020年比
※3 都市ガス販売量に占める割合
※4 累計地点数
※5 ガス(都市ガス・LPG)・電気・その他サービスにおける利用者数
※6 当社ガス事業における設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故
※7 2024年比
※8 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数(取付ガスメーター数)
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、エネルギー業界においては、国際情勢によるLNG供給の不安定化、DX・GX進展に伴う電力需要増加、脱炭素と経済成長の両立を求める潮流など、難しい状況にある。
このような状況のなか、当社グループは、持続的成長を目的として策定した「中期経営計画2025-2027」にて掲げている「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの"期待に応える"存在となる」の達成に向け、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、電力小売事業における販売量増加、リアルエステート事業における売上高増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増加の117,665百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8%減少の80,052百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ167.6%増加の3,839百万円、経常利益は104.5%増加の4,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ97.8%増加の3,210百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載している。
<エネルギー>売上高は、電力小売販売量が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1.8%増加の109,085百万円となった。営業費用は、ガス原料価格の下落等により前連結会計年度に比べ0.4%減少の103,243百万円となった。セグメント利益は、電力調達コストの低減などによる電力小売収支の改善やガス事業でのスライドタイムラグによる増益影響(*)などにより、前連結会計年度に比べ70.5%増加の5,842百万円となった。
(*)ガス原料価格の変動が、原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることで、一時的な増減益要因となる。
ガス
当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.2%増加し、1,074,418件となった。当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温水温が低めに推移したことやお客さま件数が増加した影響などにより前連結会計年度に比べ2.0%増加した。また、業務用については、お客さま設備の稼働が増加したことなどにより0.3%増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.1%増加の672,166千㎥となった。
電力小売
電力小売販売量は、お客さま件数が増加した影響などにより、前連結会計年度に比べ14.7%増加の628,720千kWhとなった。
<ライフサービス>売上高は、ガス機器販売などが減少したことに伴い、前連結会計年度に比べ5.6%減少の6,673百万円となった。営業費用は6.4%減少となった結果、セグメント利益は2.1%増加の700百万円となった。
<リアルエステート>売上高は、リーフシティ市川における不動産賃貸収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ21.8%増加の2,172百万円となった。営業費用は、リーフシティ市川における賃貸住宅竣工に伴う初期費用の発生等により67.8%増加の1,279百万円となった結果、セグメント利益は12.5%減少の893百万円となった。
(注) 本報告書でのガス量はすべて1m3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ9,802百万円増加の178,053百万円となった。これは、退職給付に係る資産の増加などにより固定資産が7,682百万円増加したことや、現金及び預金の増加などにより流動資産が2,120百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,143百万円増加の73,517百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が5,228百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が1,085百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,659百万円増加の104,535百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が2,404百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が1,625百万円増加したことによるものである。
この結果、自己資本比率は56.8%となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,691百万円増加の13,699百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ2,402百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,438百万円支出増加の13,089百万円の支出となった。これは、定期預金の純増減額が前連結会計年度に比べ4,470百万円増加となった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ1,826百万円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ3,925百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の1,022百万円の支出から2,280百万円の収入に転じた。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,905百万円増加の16,399百万円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業における生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近2連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
| 製品 | 項目 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| ガス | 製造ガス(千m3) | 170,224 | 178,517 |
| 製品ガス仕入(千m3) | 505,609 | 505,330 |
② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近2連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 数量(千m3) | 金額(百万円) | 数量(千m3) | 金額(百万円) | |
| ガス販売 | ||||
| 家庭用 | 295,339 | 51,591 | 301,360 | 52,059 |
| その他 | 369,713 | 34,232 | 370,805 | 33,264 |
| 計 | 665,053 | 85,824 | 672,166 | 85,323 |
| 都市ガスお客さま件数(*) | 1,061,916 | 1,074,418 | ||
(*) 都市ガスお客さま件数:取付ガスメーター数
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるLNG等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
さらに、電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は33,647百万円、現預金残高は22,033百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
中期経営計画(2025-2027)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。
| 中期経営計画(2025-2027)経営目標 | 2025年実績 |
| 事業活動に伴うCO2※1の削減(排出量ゼロ) | 65%削減※2 |
| カーボンオフセット都市ガスの導入(2%) | 1.1%※3 |
| 再生可能エネルギー電源の開発(80地点) | 76地点※4 |
| R&Dの推進(脱炭素・SDGsへの貢献) | ・海外太陽光蓄電池併設型案件への投資決定 ・国内系統用蓄電池事業投資検討実施 ・アグリゲーター複数社との面談・情報交換の実施 |
| お客さまアカウント数※5の獲得(145万件) | 137.4万件 |
| 保安の高度化(重大事故ゼロ) | 重大事故ゼロ※6 |
| スマートメーターの導入(導入の推進) | ・スマートメーター先行導入実施 ・新センターシステムのトライアル開始・情報収集 |
| レジリエンスへの投資(100億円) | 32.7億円 |
| 不動産事業の拡大(10%以上の利益成長) | 利益成長率△12.5%※7 |
| CX・DXの推進 (ガス事業における生産性※8の向上) (ペーパーレス化:100%削減) | ・生産性向上:2024年から9ポイント向上※7 ・ペーパーレス化:90% |
| 人財戦略の推進 (エンゲージメントスコアの向上) | エンゲージメント調査実施 |
| 資本収益性の向上(ROE4.5%) | ROE3.3% |
※1 京葉ガス事業所のガス・電気のエネルギー使用、社用車の走行により排出するCO2
※2 2020年比
※3 都市ガス販売量に占める割合
※4 累計地点数
※5 ガス(都市ガス・LPG)・電気・その他サービスにおける利用者数
※6 当社ガス事業における設備の故障などに起因する人身事故・大規模供給停止、当社が原因となるガスに起因する爆発事故、お客さま先でのガス機器使用に伴う死亡事故
※7 2024年比
※8 ガス事業にかかわる一人当たりのお客さま件数(取付ガスメーター数)
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
