有価証券報告書-第136期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、今後も感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済に及ぼすリスクの高まりに十分注意する必要がある。
エネルギー業界においては、電力・ガス小売り全面自由化によるエネルギー事業者間の競争の激化や世界的な脱炭素化の進展など、当社を取り巻く環境は大きく変化している。
このような状況のなか、当社は2019年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた3年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向け、諸施策を着実に進めてきた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ6.7%減少の88,682百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ13.3%減少した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3.4%減少の6,346百万円、経常利益は1.4%減少の7,064百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.4%増加の4,926百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。変更の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載している。
① ガス
当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、お客さま件数が増加したことなどにより、3.8%増加した。また、業務用については、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、9.0%減少した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ3.2%減少の686,801千m3となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量の減少や原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ8.0%減少の69,349百万円となった。
費用面については、原料価格下落の影響で原材料費が減少した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ11.5%増加の 9,990百万円となった。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、お客さま件数の増加により、前連結会計年度に比べ35.6%増加の8,757百万円となった。営業利益は170.6%増加の558百万円となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、ほぼ前連結会計年度並みの1,352百万円となった。営業利益は9.4%減少の689百万円となった。
④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、ガス機器販売の売上が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ19.1%減少の11,054百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ25.0%減少の772百万円となった。
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて1m3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
2 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ7,190百万円増加の123,187百万円となった。これは、有形固定資産や長期貸付金の増加などにより固定資産が10,242百万円増加した一方で、現金及び預金の減少などにより流動資産が3,051百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,646百万円増加の39,850百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が4,454百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金や未払法人税等の減少などにより流動負債が808百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,543百万円増加の83,337百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,300百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が958百万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は65.6%となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ694百万円減少の14,177百万円の収入となった。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度に比べ833百万円増加した一方で、法人税等の支払額が前連結会計年度に比べ1,550百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ7,114百万円支出増加の19,490百万円の支出となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ4,717百万円増加したこと、長期貸付けによる支出が前連結会計年度に比べ1,434百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ4,000百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の288百万円の支出から3,630百万円の収入に転じた。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,681百万円減少の13,570百万円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近2連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。

製品	項目	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
ガス	製造ガス(千m3)	211,322	204,975
	製品ガス仕入 (千m3)	505,731	488,915

② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近2連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)		当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
	数量(千m3)	金額(百万円)	数量(千m3)	金額(百万円)
ガス販売
家庭用	319,014	48,501	331,121	47,526
その他	390,735	26,862	355,680	21,763
計	709,750	75,363	686,801	69,290
取付ガスメーター数(件)	1,004,484		1,016,405

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるLNG等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は14,738百万円、現預金残高は16,579百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
当事業年度における、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。

中期経営計画経営目標			2020年実績
①	安定供給・保安の確保に関する目標	ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数	ゼロ
		安定供給と保安の確保に資する設備投資額	42億円
②	営業・サービスに関する目標	エネルギー事業におけるお客さま件数	都市ガス:101.6万件
			電気:8.8万件
③	事業の多様性拡大に関する目標	ガス事業以外の売上高100億円	95億円
		新たな事業の立ち上げ2件以上	継続検討中
④	ICT・人財育成に関する目標	付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現	RPAの活用による既存業務の効率化
		高付加価値人財の育成・増強と社員数抑制の両立	定型業務の外注派遣化による社員の業務価値向上
⑤	経理指標に関する目標	総資産経常利益率4.5%以上(3カ年平均)	5.8%(1カ年)

(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
① 退職給付債務の算定
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けている。
また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用している。
退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や期待運用収益などにより算定しているが、これらの前提条件が変動した場合、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)2 確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載している。
② 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、該当工事委託先へ見積額の算定を依頼し、その見積額を計上している。
工事の進捗状況や工法の変更等により、見積額と実際の費用が異なる場合、将来の費用に影響を与える可能性がある。