四半期報告書-第139期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この四半期連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整によりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ22.4%増加の43,762百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどにより、前年同期に比べ22.6%増加の29,888百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ115.4%増加の4,107百万円、経常利益は108.4%増加の4,140百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は120.5%増加の2,892百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1～3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第1四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響により前年同期に比べ10.1%減少の121,933千m3となり、業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより2.3%減少の102,836千m3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ6.7%減少の224,769千m3となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量は減少したものの原料費調整制度による販売単価の上方調整により、前年同期に比べ25.4%増加の35,654百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ60.3%増加の5,215百万円となった。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより、前年同期に比べ27.7%増加の5,136百万円となった。一方で燃料価格高騰の影響による電力調達費用の増加により、セグメント損失は546百万円(前年同期は865百万円のセグメント損失)となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ0.9%増加の345百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ5.3%減少の166百万円となった。
④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ8.6%減少の3,195百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ27.7%減少の306百万円となった。
(注) 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/m3で表示している。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,540百万円減少の145,924百万円となった。これは、その他の設備が増加したことなどにより固定資産が556百万円増加した一方で、その他流動資産が減少したことなどにより流動資産が2,096百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,281百万円減少の53,660百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が664百万円減少し、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が3,616百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,741百万円増加の92,263百万円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が2,565百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が314百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は61.4%となり、前連結会計年度末から2.5ポイント上昇した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は1百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。