有価証券報告書-第139期(2023/01/01-2023/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢などの影響にも十分注意する必要がある。エネルギー業界においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景に世界的にエネルギー価格が高騰しており、多くを輸入に頼る我が国のエネルギー事業者にとって大変厳しい状況が続いている。
このような状況のなか、「長期経営ビジョン 2030」で掲げた 2030 年のありたい姿である「“つぎの「うれしい!」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる」の実現に向け、3つの事業領域である「地域エネルギー領域」「トータルライフサポート領域」「エリアマネジメント領域」において、それぞれの事業を推進してきた。
当期の売上高については、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより電力小売事業の売上高が増加したことなどから、前期に比べ 3.4%増加の122,853百万円となった。売上原価については、電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより、前期に比べ3.2%増加の86,446百万円となった。この結果、営業利益は前期に比べ4,253.4%増加の1,704百万円、経常利益は234.8%増加の2,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は566.2%増加の1,460百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.0%増加し、1,049,909件となった。当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前連結会計年度に比べ高めに推移したことや、物価高騰による節約意識の高まりなどにより、11.0%減少した。また、業務用については、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除によりお客さま設備の稼働が増加したことや夏場の気温が高く推移したことにより空調需要が増加したことなどで商業用のガス販売量が増加した。一方で、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、業務用合計では2.9%減少した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ6.7%減少の661百万㎥となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.4%減少の93,224百万円となった。ガス販売量は減少したもののスライドタイムラグの改善による増益の影響(*)等により、営業利益は前連結会計年度に比べ104.3%増加の8,946百万円となった。
(*)ガス原料価格の変動が、原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることで、一時的な増減益要因となる。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ8.0%増加の16,217百万円となった。一方で電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより、4,628百万円の営業損失(前連結会計年度は1,069百万円の営業損失)となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.3%増加の1,421百万円となった。営業利益は0.8%減少の712百万円となった。
④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、ガス機器販売の増加や連結の範囲の変更の影響などにより前連結会計年度に比べ30.1%増加の14,327百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ22.5%増加の967百万円となった。
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて1m3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ13,632百万円増加の161,096百万円となった。これは、投資有価証券の増加などにより固定資産が7,866百万円増加したことや現金及び預金の増加などにより流動資産が5,765百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,619百万円増加の68,561百万円となった。これは、長期前受金の増加などにより固定負債が10,809百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が190百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,012百万円増加の92,534百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は55.5%となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21,415百万円増加の28,330百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ1,134百万円増加したことや長期前受金の増減額が前連結会計年度に比べ14,287百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9,432百万円支出増加の25,064百万円の支出となった。これは、定期預金の純増減額が前連結会計年度に比べ9,000百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12,722百万円減少の2,626百万円の支出となった。これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ12,200百万円減少したことなどによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加の14,159百万円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近2連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近2連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるLNG等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
さらに、電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は30,910百万円、現預金残高は26,183百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
中期経営計画(2022-2024)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。
※2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー需給構造に大きな影響を及ぼし、当社の事業環境についても、エネルギー調達価格の高騰や激しい変動、また諸物価の上昇に伴うお客さまのエネルギー消費行動の変化による需要減少など、計画策定時とは大きく異なる状況で推移している。これにより、2022-2024累計の経常利益は当初計画数値の180億円を下回る見通しである。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢などの影響にも十分注意する必要がある。エネルギー業界においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化などを背景に世界的にエネルギー価格が高騰しており、多くを輸入に頼る我が国のエネルギー事業者にとって大変厳しい状況が続いている。
このような状況のなか、「長期経営ビジョン 2030」で掲げた 2030 年のありたい姿である「“つぎの「うれしい!」”をご提供することで、お客さまの“期待を超える” 存在となる」の実現に向け、3つの事業領域である「地域エネルギー領域」「トータルライフサポート領域」「エリアマネジメント領域」において、それぞれの事業を推進してきた。
当期の売上高については、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより電力小売事業の売上高が増加したことなどから、前期に比べ 3.4%増加の122,853百万円となった。売上原価については、電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより、前期に比べ3.2%増加の86,446百万円となった。この結果、営業利益は前期に比べ4,253.4%増加の1,704百万円、経常利益は234.8%増加の2,431百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は566.2%増加の1,460百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当連結会計年度末の都市ガスお客さま件数は前連結会計年度末に比べ1.0%増加し、1,049,909件となった。当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前連結会計年度に比べ高めに推移したことや、物価高騰による節約意識の高まりなどにより、11.0%減少した。また、業務用については、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除によりお客さま設備の稼働が増加したことや夏場の気温が高く推移したことにより空調需要が増加したことなどで商業用のガス販売量が増加した。一方で、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、業務用合計では2.9%減少した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ6.7%減少の661百万㎥となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量の減少などにより、前連結会計年度に比べ0.4%減少の93,224百万円となった。ガス販売量は減少したもののスライドタイムラグの改善による増益の影響(*)等により、営業利益は前連結会計年度に比べ104.3%増加の8,946百万円となった。
(*)ガス原料価格の変動が、原料費調整制度に基づくガス販売単価に反映されるまで一定の時間差があることで、一時的な増減益要因となる。
② 電力小売
電力小売事業の売上高は、燃料費調整による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ8.0%増加の16,217百万円となった。一方で電力調達の安定化に向けたコストの増加などにより、4,628百万円の営業損失(前連結会計年度は1,069百万円の営業損失)となった。
③ 不動産
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.3%増加の1,421百万円となった。営業利益は0.8%減少の712百万円となった。
④ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、ガス機器販売の増加や連結の範囲の変更の影響などにより前連結会計年度に比べ30.1%増加の14,327百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ22.5%増加の967百万円となった。
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて1m3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ13,632百万円増加の161,096百万円となった。これは、投資有価証券の増加などにより固定資産が7,866百万円増加したことや現金及び預金の増加などにより流動資産が5,765百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ10,619百万円増加の68,561百万円となった。これは、長期前受金の増加などにより固定負債が10,809百万円増加した一方、支払手形及び買掛金の減少などにより流動負債が190百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,012百万円増加の92,534百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は55.5%となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ21,415百万円増加の28,330百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ1,134百万円増加したことや長期前受金の増減額が前連結会計年度に比べ14,287百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9,432百万円支出増加の25,064百万円の支出となった。これは、定期預金の純増減額が前連結会計年度に比べ9,000百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12,722百万円減少の2,626百万円の支出となった。これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ12,200百万円減少したことなどによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,039百万円増加の14,159百万円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近2連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
| 製品 | 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) |
| ガス | 製造ガス(千m3) | 194,454 | 163,313 |
| 製品ガス仕入(千m3) | 524,691 | 506,744 |
② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近2連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | ||
| 数量(千m3) | 金額(百万円) | 数量(千m3) | 金額(百万円) | |
| ガス販売 | ||||
| 家庭用 | 327,271 | 55,474 | 291,157 | 55,929 |
| その他 | 381,798 | 37,802 | 370,571 | 36,915 |
| 計 | 709,070 | 93,277 | 661,728 | 92,844 |
| 取付ガスメーター数(件) | 1,039,263 | 1,049,909 | ||
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるLNG等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
さらに、電力小売事業において、電力調達先かつ供給余力を活用した電力の販売先である卸電力取引所における取引価格は、電気の需要と供給のバランス等により決定されており、需給バランスの状態によっては大きく価格変動する可能性があり、その変動によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は30,910百万円、現預金残高は26,183百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
中期経営計画(2022-2024)の、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。
| 中期経営計画(2022-2024)経営目標 | 2023年実績 | ||
| ① | 低炭素・脱炭素社会 への貢献に関する目標 | 事業活動に伴うCO2の削減50% | 16.8% |
| カーボンニュートラルガスの導入1% | 0.4% | ||
| 再生可能エネルギー電源の開発55地点 | 64地点 | ||
| R&Dの推進(脱炭素・SDGsへの貢献) | 国内外の再エネ関連事業を対象とした再エネファンドに関する情報交換・投資検討を実施 | ||
| ② | 総合生活産業事業者への進化に関する目標 | お客さまアカウント数の獲得136万件 | 133万件 |
| ③ | 安全・安心の 取り組みの強化に関する目標 | 保安の高度化 | 重大事故ゼロ |
| スマートメーターの導入開始 | 実証試験・情報収集継続 | ||
| レジリエンスへの投資100億円 | 82億円(2022年-2023年累計) | ||
| ④ | 経営基盤の強化に関する目標 | DXの推進(新たな価値の提供) | ・基幹システム見直しの為のグランドデザイン策定 ・業務の廃止・簡略化の実施 |
| ダイバーシティ&インクルージョンの推進 (個性を活かし合う組織風土の実現による 定着率向上) | 入社後3年以内離職率:8.8% | ||
| ⑤ | 経理指標に関する目標 | 連結経常利益180億円以上(2022-2024累計) | 31億円(2022年-2023年累計)※ |
※2022年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻は世界のエネルギー需給構造に大きな影響を及ぼし、当社の事業環境についても、エネルギー調達価格の高騰や激しい変動、また諸物価の上昇に伴うお客さまのエネルギー消費行動の変化による需要減少など、計画策定時とは大きく異なる状況で推移している。これにより、2022-2024累計の経常利益は当初計画数値の180億円を下回る見通しである。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
