有価証券報告書-第134期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外における通商問題、新興国等の経済・政策に関する不確実性等による影響もあり、先行きはやや不透明な状況となっている。
エネルギー業界においては、電力・ガス小売り全面自由化により、業界の枠を越えた企業の提携が進むなど、エネルギー事業者間の競争が激化しており、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。
このような状況のなか、当社は2016年からの3カ年を実施期間とする中期経営計画の目標達成に向けて、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高や電力小売りの売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4.6%増加の87,732百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10.7%増加した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ16.6%減少の4,741百万円、経常利益は14.9%減少の5,274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.8%減少の3,692百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、春以降の気温が前年に比べ高めに推移した影響により、4.9%減少した。また、業務用については、猛暑の影響で商業用及びその他用の空調需要が増加した一方で、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、ほぼ前連結会計年度並みとなった。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ2.2%減少の697,125千m3となった。
ガス事業の売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ2.7%増加の71,147百万円となった。
費用面については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ9.4%減少の 7,382百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、ほぼ前連結会計年度並みの1,350百万円となった。営業利益は0.1%増加の784百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したこと等により前連結会計年度に比べ12.9%増加の17,003百万円となった。営業費用については電力小売り関連の費用が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10.4%減少の771百万円となった。
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて1m3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
2 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加の109,134百万円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が822百万円増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が487百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の35,515百万円となった。これは、退職給付に係る負債が増加したことなどにより固定負債が209百万円増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどにより流動負債が170百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加の73,618百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,120百万円増加した一方で、株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が1,813百万円減少したことや、退職給付に係る調整累計額が1,097百万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度並みの65.4%となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,192百万円増加の12,622百万円の収入となった。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度より1,844百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,414百万円支出増加の9,683百万円の支出となった。これは、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度に比べ992百万円増加したこと、定期預金の預入による支出が前連結会計年度に比べ600百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ350百万円支出増加の1,944百万円の支出となった。これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ500百万円減少したことなどによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加の13,044百万円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近2連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近2連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるLNG等の価格は、為替相場や原油価格の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までに最大5ヶ月のタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,433百万円、現預金残高は15,681百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
当社は、「中期経営計画(2016年～2018年)」において、「ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロ」、「安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資額100億円(3カ年計)」、「お客さまニーズにお応えできる新たな付加価値サービスの提供」、「総資産経常利益率4.0%(3カ年平均)」を経営目標とし、達成に向けて、諸施策に着実に取り組んできた。
その結果、「ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロ」については、2016年～2018年においてゼロ件であった。「安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資」については、2016年は38億円、2017年は37億円、2018年は31億円の設備投資を行い、3カ年計の設備投資額は107億円となった。「お客さまニーズにお応えできる新たな付加価値サービスの提供」については、2016年7月より低圧電力の販売を開始し、2017年9月よりポイントサービス、2018年5月よりガス機器あんしんサポートを開始した。「総資産経常利益率(個別)」については、2016年は6.0%、2017年は5.6%、2018年は4.6%となり、3カ年平均で5.4%となった。
また、当社は新たに「中期経営計画(2019-2021)」を策定した。「中期経営計画(2019-2021)」の概要及び目標値については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載している。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外における通商問題、新興国等の経済・政策に関する不確実性等による影響もあり、先行きはやや不透明な状況となっている。
エネルギー業界においては、電力・ガス小売り全面自由化により、業界の枠を越えた企業の提携が進むなど、エネルギー事業者間の競争が激化しており、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。
このような状況のなか、当社は2016年からの3カ年を実施期間とする中期経営計画の目標達成に向けて、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高や電力小売りの売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4.6%増加の87,732百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ10.7%増加した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ16.6%減少の4,741百万円、経常利益は14.9%減少の5,274百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は13.8%減少の3,692百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、春以降の気温が前年に比べ高めに推移した影響により、4.9%減少した。また、業務用については、猛暑の影響で商業用及びその他用の空調需要が増加した一方で、工業用のお客さま設備の稼働が減少したことなどにより、ほぼ前連結会計年度並みとなった。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ2.2%減少の697,125千m3となった。
ガス事業の売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ2.7%増加の71,147百万円となった。
費用面については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ9.4%減少の 7,382百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、ほぼ前連結会計年度並みの1,350百万円となった。営業利益は0.1%増加の784百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したこと等により前連結会計年度に比べ12.9%増加の17,003百万円となった。営業費用については電力小売り関連の費用が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ10.4%減少の771百万円となった。
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて1m3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
2 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ334百万円増加の109,134百万円となった。これは、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が822百万円増加した一方で、投資有価証券が減少したことなどにより固定資産が487百万円減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加の35,515百万円となった。これは、退職給付に係る負債が増加したことなどにより固定負債が209百万円増加した一方で、未払法人税等が減少したことなどにより流動負債が170百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ295百万円増加の73,618百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,120百万円増加した一方で、株価の下落などによりその他有価証券評価差額金が1,813百万円減少したことや、退職給付に係る調整累計額が1,097百万円減少したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度並みの65.4%となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,192百万円増加の12,622百万円の収入となった。これは、売上債権の増減額が前連結会計年度より1,844百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,414百万円支出増加の9,683百万円の支出となった。これは、投資有価証券の取得による支出が前連結会計年度に比べ992百万円増加したこと、定期預金の預入による支出が前連結会計年度に比べ600百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ350百万円支出増加の1,944百万円の支出となった。これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ500百万円減少したことなどによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ993百万円増加の13,044百万円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近2連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。
| 製品 | 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) |
| ガス | 製造ガス(千m3) | 214,762 | 197,621 |
| 製品ガス仕入 (千m3) | 508,191 | 508,647 |
② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近2連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 数量(千m3) | 金額(百万円) | 数量(千m3) | 金額(百万円) | |
| ガス販売 | ||||
| 家庭用 | 322,930 | 45,526 | 307,226 | 45,291 |
| その他 | 389,806 | 23,722 | 389,899 | 25,823 |
| 計 | 712,737 | 69,248 | 697,125 | 71,115 |
| 取付ガスメーター数(件) | 979,319 | 991,757 | ||
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるLNG等の価格は、為替相場や原油価格の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までに最大5ヶ月のタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,433百万円、現預金残高は15,681百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
当社は、「中期経営計画(2016年～2018年)」において、「ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロ」、「安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資額100億円(3カ年計)」、「お客さまニーズにお応えできる新たな付加価値サービスの提供」、「総資産経常利益率4.0%(3カ年平均)」を経営目標とし、達成に向けて、諸施策に着実に取り組んできた。
その結果、「ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロ」については、2016年～2018年においてゼロ件であった。「安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資」については、2016年は38億円、2017年は37億円、2018年は31億円の設備投資を行い、3カ年計の設備投資額は107億円となった。「お客さまニーズにお応えできる新たな付加価値サービスの提供」については、2016年7月より低圧電力の販売を開始し、2017年9月よりポイントサービス、2018年5月よりガス機器あんしんサポートを開始した。「総資産経常利益率(個別)」については、2016年は6.0%、2017年は5.6%、2018年は4.6%となり、3カ年平均で5.4%となった。
また、当社は新たに「中期経営計画(2019-2021)」を策定した。「中期経営計画(2019-2021)」の概要及び目標値については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
