有価証券報告書-第135期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りである。
なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり見積もりが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積もりを行っている。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 経営成績
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移したものの、海外における通商問題や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げによる影響もあり、先行きはやや不透明な状況となっている。
エネルギー業界においては、電力・ガス小売り全面自由化により、エネルギー事業者間の競争が激化しており、業界の枠を越えた企業の提携が進むなど、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しつつある。
このような状況のなか、当社は2019年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた3年後のありたい姿「変革と挑戦によりお客さまの豊かで快適な暮らしを支える新しい価値を創造して提供し続けている」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高や電力小売りの売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8.3%増加の95,042百万円となった。営業費用については、ガスの原材料費や電力小売り関連の費用が増加したこと、退職給付費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ6.6%増加した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ38.6%増加の6,573百万円、経常利益は35.9%増加の7,167百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は32.9%増加の4,907百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、春から夏にかけての気温・水温が前年に比べて低めに推移した影響などにより、3.8%増加した。また、業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が増加したことなどにより、0.2%増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.8%増加の709,750千m3となった。
ガス事業の売上高については、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ6.0%増加の75,403百万円となった。
費用面については、原料価格上昇の影響等で原材料費が増加したこと、退職給付費用が増加したことなどから、前期に比べ4.2%増加の66,441百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ21.4%増加の 8,961百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、ほぼ前連結会計年度並みの1,359百万円となった。営業利益は3.0%減少の760百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ18.1%増加の20,075百万円となった。営業費用については電力小売り関連の費用が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ60.3%増加の1,236百万円となった。
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて1m3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
2 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ6,866百万円増加の115,997百万円となった。これは、長期貸付金の増加などにより固定資産が4,051百万円増加したこと、現金及び預金の増加などにより流動資産が2,815百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ691百万円増加の36,203百万円となった。これは、未払法人税等の増加などにより流動負債が692百万円増加した一方で、長期借入金の増加や退職給付に係る負債の減少などにより固定負債が0百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6,174百万円増加の79,793百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,363百万円増加したことや、退職給付に係る調整累計額が1,037百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は66.8%となった。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,249百万円増加の14,872百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度より1,738百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,692百万円支出増加の12,375百万円の支出となった。これは、長期貸付けによる支出が前連結会計年度に比べ2,781百万円増加したこと、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ1,589百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,656百万円支出減少の288百万円の支出となった。これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ1,500百万円増加したことなどによるものである。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,208百万円増加の15,252百万円となった。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、ガス事業が生産及び販売活動の中心となっている。
このため、以下はガス事業セグメントにおける生産及び販売の状況について記載している。
① 生産実績
最近2連結会計年度におけるガスの生産実績は、次のとおりである。

製品	項目	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
ガス	製造ガス(千m3)	197,621	211,322
	製品ガス仕入 (千m3)	508,647	505,731

② 受注状況
ガスについては、その性質上受注生産を行わない。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売している。
最近2連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

項目	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	数量(千m3)	金額(百万円)	数量(千m3)	金額(百万円)
ガス販売
家庭用	307,226	45,291	319,014	48,501
その他	389,899	25,823	390,735	26,862
計	697,125	71,115	709,750	75,363
取付ガスメーター数(件)	991,757		1,004,484

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの販売活動の中心であるガス事業において、その販売量は気温・水温の変動により影響を受ける。家庭用ガス販売の主な用途は暖房・給湯需要であるため、暖冬の場合には販売量が減少し、減益要因となる。さらに、家庭用以外のガス販売では、商業施設やホテル向けを含む商業用や、学校や官公庁向けを含むその他用において、暖房・冷房用の需要が冬場・夏場の気温の変動の影響を受けるため、販売量が増減する。
また、当社グループが供給するガスの原料であるLNG等の価格は、原油価格や為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は原料費調整制度によりガスの販売価格に反映され、中長期的には回収されるが、その反映までにタイムラグが生じることにより、連結会計年度末時点において経営成績等に影響を及ぼすことがある。
(6) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、ガス導管を中心とした設備投資資金であり、そのための資金調達については、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としている。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は7,777百万円、現預金残高は17,991百万円である。
(7) 目標とする経営指標の実績
当事業年度における、当社の経営指標の実績は以下のとおりである。

中期経営計画経営目標			2019年実績
①	安定供給・保安の確保に関する目標	ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数	ゼロ
		安定供給と保安の確保に資する設備投資額	32億円
②	営業・サービスに関する目標	エネルギー事業におけるお客さま件数	都市ガス:100.4万件
			電気:6.6万件
③	事業の多様性拡大に関する目標	ガス事業以外の売上高100億円	69億円
		新たな事業の立ち上げ2件以上	継続検討中
④	ICT・人財育成に関する目標	付加価値の向上や業務効率化を図るため、ICT活用による生産性の向上、業務の高度化を実現	RPAの活用による既存業務の効率化
		高付加価値人財の育成・増強と社員数抑制の両立	定型業務の外注派遣化による社員の業務価値向上
⑤	経理指標に関する目標	総資産経常利益率4.5%以上(3カ年平均)	6.3%(1カ年)