半期報告書-第142期(2026/01/01-2026/12/31)

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、会計上の見積りを行っている。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、ガス機器販売や不動産賃貸収入などが増加した一方でガス売上高が減少した結果、前年同期に比べ1.4%減少の64,446百万円となった。
費用面では、ガス原材料費などの売上原価が減少したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ14.1%増加の5,371百万円、経常利益は24.1%増加の6,265百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は24.3%増加の4,504百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1～3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① エネルギー
ガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響などにより、前年同期に比べ2.9%減少の192,907千m3となった。業務用については、お客さま設備の稼働が減少したことなどにより2.3%減少の176,847千m3となった。この結果、ガス販売量合計では、前年同期に比べ2.6%減少の369,754千m3となった。
電力小売販売量は、お客さま件数の増加などにより、前年同期に比べ9.1%増加の323,425千kWhとなった。
売上高は、ガス売上高が販売量の減少や原料費調整制度による販売価格の下方調整などにより減少した結果、前年同期に比べ3.8%減少の59,009百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ1.1%減少の5,802百万円となった。
② ライフサービス
売上高は、小中学校向けのガス空調機器販売が増加したことなどにより、前年同期に比べ38.1%増加の4,305百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ125.2%増加の629百万円となった。
③ リアルエステート
売上高は、リーフシティ市川(※)等における不動産賃貸収入が増加したことなどにより、前年同期に比べ24.4%増加の1,265百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ80.7%増加の618百万円となった。
(※)当社市川工場跡地開発事業におけるエリア愛称
(注) 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/m3で表示している。
(2) 財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ4,375百万円増加の182,429百万円となった。これは、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が3,325百万円増加し、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が1,050百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ894百万円減少の72,623百万円となった。これは、繰延税金負債が増加したことなどにより固定負債が1,117百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が2,011百万円減少したことなどによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,270百万円増加の109,806百万円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が4,080百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は58.2%となり、前連結会計年度末から1.4ポイント上昇した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により獲得した資金を有形及び無形固定資産の取得等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ3,236百万円増加の19,636百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が増加したことなどにより、当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は前年同期と比べ972百万円増加の10,314百万円となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、当中間連結会計期間において投資活動に使用した資金は前年同期と比べ534百万円減少の7,174百万円となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入が増加したことなどにより、当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ2,286百万円収入増加の85百万円の収入となった。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は2百万円である。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。