- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
「私たちはお客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」
・エネルギーの安定供給と保安の確保を通じ、お客さまに快適と安心を提供いたします。
・より魅力あるサービスと商品の提供を通じ、お客さま満足の向上に努めます。
2026/03/25 16:02- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において2050年のカーボンニュートラルを実現するため、3つの“Challenge”に取り組む。
| Challenge-1 お客さま先における取り組み |
| CO2削減に貢献するエネルギー・サービス・商品を積極的に提供するとともに、より快適で安心なくらしをお届けする。 |
| (取り組み内容)・低炭素ガス体エネルギーの供給拡大(カーボンオフセット都市ガスの供給等)・カーボンフリーでんきの活用(カーボンフリーでんきなどを活用したサービス展開等)・省エネの推進(建築物・住宅における省エネ設備の普及促進、一般消費者に対する省エネ情報提供の充実※1等)・地域との連携(自治体との「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定」の締結等) |
| Challenge-2 脱炭素への手法・新技術等の取り組み |
| 国内外で再生可能エネルギーを積極的に開発するとともに、脱炭素・SDGsに資するR&D(研究開発)を推進する。 |
| (取り組み内容)・再生可能エネルギーの開発(再生可能エネルギーファンドへの出資等)・脱炭素への貢献手法(Jクレジットの創出・活用、森林保全等)・R&Dの推進(バイオガス活用等) |
※1 電力・ガス会社による省エネに関する情報提供やサービスの充実度、取組状況を基に経済産業省が5段階で評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は都市ガス・電気の2部門で4年連続最高評価の五つ星を獲得(2022年度から2025年度)
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2026/03/25 16:02- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、エネルギーセグメントにおけるエネルギーサービス設備である。
② リース資産の減価償却の方法
2026/03/25 16:02- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
KGSVリニューアブルエナジー(同)
KGソーラー1(同)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。2026/03/25 16:02 - #6 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はない。
2026/03/25 16:02- #7 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に記載している。
(エネルギー)
当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。
2026/03/25 16:02- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2026/03/25 16:02 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り巻く環境変化に対応し、地域社会の持続的な発展とお客さまの豊かな暮らしの実現に貢献するため、2024年11月に「中期経営計画2025-2027」を策定し、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域において新しい価値を提供し持続的な企業成長を実現することを目標としている。これに伴い、従来「ガス」、「電力小売」、「不動産」を報告セグメントとしていたが、当連結会計年度より「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」の3つを報告セグメントとする。
「エネルギー」は都市ガスの製造・供給及び販売や、ガス工事、電力の小売販売等を行っており、「ライフサービス」はガス機器の販売やその他附帯サービス等、「リアルエステート」は不動産の賃貸等を行っている。
2026/03/25 16:02- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。2026/03/25 16:02 - #11 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー | 1,004 |
| ライフサービス | 110 |
(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況
- #12 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
KGソーラー1(同)
いちかわクリーンエネルギー㈱
(持分法を適用しない理由)
2026/03/25 16:02- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 901 | 528 |
| 住友商事㈱ | 136,923 | 136,923 | 営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 741 | 469 |
| 京成電鉄㈱(注)3 | 428,700 | 142,900 | 営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 552 | 608 |
| 472 | 338 |
| 北越コーポレーション㈱ | 500,000 | 500,000 | 営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 447 | 764 |
| 出光興産㈱ | 284,000 | 284,000 | 事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 335 | 294 |
| ㈱福田組 | 6,732 | 6,732 | 事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 有 |
| 50 | 35 |
| 39 | 33 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 13,850 | 13,850 | 営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無(注)2 |
| 34 | 25 |
| イチカワ㈱ | 10,000 | 10,000 | 営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 28 | 16 |
| JFEホールディングス㈱ | 7,279 | 7,279 | 事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 14 | 12 |
| イワブチ㈱ | 500 | 500 | 営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 5 | 3 |
| 日本瓦斯㈱ | 1,620 | 1,620 | 事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 4 | 3 |
| ㈱長谷工コーポレーション | 1,200 | 1,200 | 営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントおよびリアルエステートセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 3 | 2 |
| 東京瓦斯㈱ | 200 | 200 | 事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 1 | 0 |
| 大阪瓦斯㈱ | 200 | 200 | 事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係 | 無 |
| 1 | 0 |
(注) 1 定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を勘案しながら検証している。
2 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2013年4月 | 当社お客さまサービス部長 |
| 2019年3月 | 当社執行役員 エネルギー開発部長 |
| 2020年3月 | 当社取締役執行役員 副営業本部長エネルギー開発部長 |
| 2022年3月 | 当社退任京葉ガスリキッド㈱ 取締役副社長 |
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
<社外取締役の独立性基準>a. 現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。
b. 当社の主要な取引先(当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の2%以上の取引先)の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)の業務執行者でないこと。
2026/03/25 16:02- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念である「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」の実現に向けて、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
2026/03/25 16:02- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のなか、当社グループは、持続的成長を目的として策定した「中期経営計画2025-2027」にて掲げている「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの"期待に応える"存在となる」の達成に向け、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、電力小売事業における販売量増加、リアルエステート事業における売上高増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増加の117,665百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8%減少の80,052百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ167.6%増加の3,839百万円、経常利益は104.5%増加の4,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ97.8%増加の3,210百万円となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
2026/03/25 16:02- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
従来、一部の不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については「営業外収益」及び「供給販売費及び一般管理費」に含めて表示していたが、当連結会計年度より、「売上高」及び「売上原価」に表示する方法に変更している。
これは、当社が2024年11月に策定した「中期経営計画2025-2027」において、主要な事業領域の一つとして
2026/03/25 16:02- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 |
| 金額(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| エネルギー | 8,838 | 103.5 |
| ライフサービス | 14 | 31.0 |
当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、
エネルギーセグメントのガス事業に係る導管設備(本支管延長24km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,244kmとなった。また、リアルエステートセグメントにおいては、賃貸用不動産として、リーフシティ市川における賃貸住宅等を取得した。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。
- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫やマンション等(土地を含む。)を有している。2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は856百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は731百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
2026/03/25 16:02- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いている。
2 持分法の適用に関する事項
2026/03/25 16:02- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。社債は、再生可能エネルギー事業への出資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で11年後である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で20年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されている。
また、営業債務や社債、借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。
2026/03/25 16:02- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
2026/03/25 16:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
