京葉瓦斯（9539）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - エネルギーの推移 - 全期間

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

「私たちはお客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」
・エネルギーの安定供給と保安の確保を通じ、お客さまに快適と安心を提供いたします。
・より魅力あるサービスと商品の提供を通じ、お客さま満足の向上に努めます。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、当社グループは、「カーボンニュートラルチャレンジ2050」において2050年のカーボンニュートラルを実現するため、3つの“Challenge”に取り組む。

Challenge-1 お客さま先における取り組み

CO2削減に貢献するエネルギー・サービス・商品を積極的に提供するとともに、より快適で安心なくらしをお届けする。

(取り組み内容)・低炭素ガス体エネルギーの供給拡大(カーボンオフセット都市ガスの供給等)・カーボンフリーでんきの活用(カーボンフリーでんきなどを活用したサービス展開等)・省エネの推進(建築物・住宅における省エネ設備の普及促進、一般消費者に対する省エネ情報提供の充実※1等)・地域との連携(自治体との「ゼロカーボンシティの実現に向けた連携に関する協定」の締結等)

Challenge-2 脱炭素への手法・新技術等の取り組み

国内外で再生可能エネルギーを積極的に開発するとともに、脱炭素・SDGsに資するR&D(研究開発)を推進する。

(取り組み内容)・再生可能エネルギーの開発(再生可能エネルギーファンドへの出資等)・脱炭素への貢献手法(Jクレジットの創出・活用、森林保全等)・R&Dの推進(バイオガス活用等)

※1 電力・ガス会社による省エネに関する情報提供やサービスの充実度、取組状況を基に経済産業省が5段階で評価・公表する「省エネコミュニケーション・ランキング制度」において、当社は都市ガス・電気の2部門で4年連続最高評価の五つ星を獲得(2022年度から2025年度)

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、取り巻く環境変化に対応し、地域社会の持続的な発展とお客さまの豊かな暮らしの実現に貢献するため、2024年11月に「中期経営計画2025-2027」を策定し、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域において新しい価値を提供し持続的な企業成長を実現することを目標としている。これに伴い、従来「ガス」、「電力小売」、「不動産」を報告セグメントとしていたが、当連結会計年度より「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」の3つを報告セグメントとする。
「エネルギー」は都市ガスの製造・供給及び販売や、ガス工事、電力の小売販売等を行っており、「ライフサービス」はガス機器の販売やその他附帯サービス等、「リアルエステート」は不動産の賃貸等を行っている。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、エネルギーセグメントにおけるエネルギーサービス設備である。
② リース資産の減価償却の方法

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#5 事業の内容

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」に記載している。
(エネルギー)
当社は、市川市・松戸市・鎌ケ谷市・浦安市・船橋市・柏市を主な供給区域として、都市ガスの製造、供給及び販売を行っている。京和ガス㈱(連結子会社)は、当社からガスの卸供給を受け、流山市を主な供給区域として、都市ガスの供給及び販売を行っている。なのはなパイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社の将来にわたる原料調達の安定化を目的に、ガス導管の運営を行っている。当社が製造するガスの原料の一部を㈱南悠商社(その他の関係会社)から仕入れている。

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#6 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
エネルギー	1,004
ライフサービス	110

(注) 従業員数は就業人員である。
(2) 提出会社の状況

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#7 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

KGソーラー1(同)
いちかわクリーンエネルギー㈱
(持分法を適用しない理由)

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)1	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
901	528
住友商事㈱	136,923	136,923	営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無
	741	469
京成電鉄㈱(注)3	428,700	142,900	営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無
	552	608
472	338
北越コーポレーション㈱	500,000	500,000	営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無
	447	764
出光興産㈱	284,000	284,000	事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無
	335	294
㈱福田組	6,732	6,732	事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	有
	50	35
39	33
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	13,850	13,850	営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無(注)2
	34	25
イチカワ㈱	10,000	10,000	営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無
	28	16
JFEホールディングス㈱	7,279	7,279	事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無
	14	12
イワブチ㈱	500	500	営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無
	5	3
日本瓦斯㈱	1,620	1,620	事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無
	4	3
㈱長谷工コーポレーション	1,200	1,200	営業上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントおよびリアルエステートセグメントにおける取引・関係	無
	3	2
東京瓦斯㈱	200	200	事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無
	1	0
大阪瓦斯㈱	200	200	事業運営上の関係維持・強化、主にエネルギーセグメントにおける取引・関係	無
	1	0

(注) 1 定量的な保有効果については、記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や配当の状況等を勘案しながら検証している。
2 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1987年4月	当社入社
2013年4月	当社お客さまサービス部長
2019年3月	当社執行役員 エネルギー開発部長
2020年3月	当社取締役執行役員 副営業本部長エネルギー開発部長
2022年3月	当社退任京葉ガスリキッド㈱ 取締役副社長

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社の経営理念である「お客さまの視点に立った企業活動を通じ、より快適な生活と豊かな社会の実現に貢献いたします。」の実現に向けて、エネルギーの安定供給と保安の確保に努めるとともに、お客さま満足の向上に努めることにより、お客さまから選ばれる企業を目指すことを基本方針としている。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の我が国経済は、景気の緩やかな回復が見られるものの、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、エネルギー業界においては、国際情勢によるLNG供給の不安定化、DX・GX進展に伴う電力需要増加、脱炭素と経済成長の両立を求める潮流など、難しい状況にある。
このような状況のなか、当社グループは、持続的成長を目的として策定した「中期経営計画2025-2027」にて掲げている「都市ガスの安定供給・保安確保という社会的使命を担い続けるとともに、新しい価値を広くご提供することで、お客さまの"期待に応える"存在となる」の達成に向け、「エネルギー」、「ライフサービス」、「リアルエステート」からなる3つの事業領域の成長と経営基盤の強化に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、電力小売事業における販売量増加、リアルエステート事業における売上高増加などにより、前連結会計年度に比べ1.7%増加の117,665百万円となった。売上原価については、原料価格下落の影響でガス原材料費が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ0.8%減少の80,052百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ167.6%増加の3,839百万円、経常利益は104.5%増加の4,635百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ97.8%増加の3,210百万円となった。

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#12 設備投資等の概要

当連結会計年度におけるセグメント別の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産等への投資)は、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)
エネルギー	8,838	103.5
ライフサービス	14	31.0

当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、エネルギーセグメントのガス事業に係る導管設備(本支管延長24km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,244kmとなった。また、リアルエステートセグメントにおいては、賃貸用不動産として、リーフシティ市川における賃貸住宅等を取得した。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はない。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。社債は、再生可能エネルギー事業への出資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で11年後である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で20年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されている。
また、営業債務や社債、借入金は流動性リスクに晒されているが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

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