- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ133百万円増加している。
2014/03/27 13:44- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ144百万円増加している。
2014/03/27 13:44- #3 業績等の概要
一方、営業費用については円安の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2.9%増加した。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ2.1%増加の3,756百万円、経常利益は6.1%増加の4,000百万円、当期純利益は16.5%増加の2,608百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2014/03/27 13:44- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外損益は、支払利息が減少したことなどにより、純額で前連結会計年度に比べ151百万円増加の244百万円となった。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ6.1%増加の4,000百万円となった。
当期純利益は、当連結会計年度に固定資産売却益を特別利益に計上したことや、税制改正に伴う法人税率の引下げなどにより法人税が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ16.5%増加の2,608百万円となった。
(2) 財政状態の分析
2014/03/27 13:44- #5 １株当たり情報、財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 1,811 | 2,083 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,811 | 2,083 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 54,504,850 | 54,497,949 |
- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 2,239 | 2,608 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 2,239 | 2,608 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 53,661,163 | 53,654,262 |
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