#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2014/03/27 13:44
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2014/03/27 13:44
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」セグメントで119百万円、「その他」セグメントで19百万円、「調整額」で5百万円増加している。2014/03/27 13:44
#4 業績等の概要: 当連結会計年度のわが国経済は、大胆な金融政策や民間投資を喚起する成長戦略などの経済対策により、消費等の内需を中心として景気回復の動きが広がる一方で、海外経済の不安要因の存在などもあり、先行きはやや不透明な状況となっている。エネルギー業界においては、東日本大震災を契機として国のエネルギー政策の転換が図られるなか、エネルギー事業者の相互参入など新たな政策や制度改革の見直しが進められており、当社を取り巻く環境は急激に変化しつつある。
このような状況の中で、当社グループは都市ガスの普及と販売量の増大に努めた結果、売上高については、前連結会計年度に比べ2.9%増加の93,499百万円となった。
一方、営業費用については円安の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ2.9%増加した。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、気温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響により、4.4%減少した。また、業務用ガス販売量は、工業用での燃料転換による新規需要の開発やお客さま設備の稼働の増加などにより、前連結会計年度に比べ1.0%増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ1.5%減少の684,805千m3となった。
② 売上高
ガス売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより、前連結会計年度に比べ2.2%増加の81,064百万円となった。不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.4%増加の1,377百万円となった。ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、マンション向けのガス内管工事や給湯・暖房機器等の売上が増加したこと等により前連結会計年度に比べ7.5%増加の12,507百万円となった。これらの結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ2.9%増加の93,499百万円となった。
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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等(土地を含む。)を有している。平成24年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は489百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は552百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
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