当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に対応する割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が363百万円増加し、利益剰余金が251百万円減少している。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

2015/05/14 14:13

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日 至 平成27年3月31日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

2015/05/14 14:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ1.6%増加の33,491百万円となった。売上原価については、円安の影響で原材料費が増加したものの、ガス工事・ガス機器販売等その他事業の費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ0.4%減少の20,762百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ13.5%増加の3,495百万円、経常利益は前年同期に比べ13.4%増加の3,581百万円、四半期純利益は前年同期に比べ15.3%増加の2,289百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1～3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。

2015/05/14 14:13

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益	37円01銭	42円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	1,985	2,289
普通株主に帰属しない金額(百万円)	─	―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)	1,985	2,289
普通株式の期中平均株式数(株)	53,650,347	53,642,651

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/05/14 14:13