四半期報告書-第131期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ1.6%増加の33,491百万円となった。売上原価については、円安の影響で原材料費が増加したものの、ガス工事・ガス機器販売等その他事業の費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ0.4%減少の20,762百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ13.5%増加の3,495百万円、経常利益は前年同期に比べ13.4%増加の3,581百万円、四半期純利益は前年同期に比べ15.3%増加の2,289百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1~3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第1四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響により前年同期に比べ0.7%減少の126,459千m3となった。業務用については、お客さま設備の稼働の減少などにより前年同期に比べ2.2%減少の100,743千m3となった。この結果、販売量合計では、前年同期に比べ1.4%減少の227,202千m3となった。
ガス売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより前年同期に比べ3.4%増加の29,455百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ13.6%増加の3,955百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ1.5%減少の335百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ1.3%減少の170百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ8.7%減少の4,108百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ5.7%減少の285百万円となった。
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/m3で表示している。
2 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は2百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の売上高は、原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ1.6%増加の33,491百万円となった。売上原価については、円安の影響で原材料費が増加したものの、ガス工事・ガス機器販売等その他事業の費用が減少したことなどにより、前年同期に比べ0.4%減少の20,762百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ13.5%増加の3,495百万円、経常利益は前年同期に比べ13.4%増加の3,581百万円、四半期純利益は前年同期に比べ15.3%増加の2,289百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1~3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
① ガス
当第1四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前年に比べ高めに推移した影響により前年同期に比べ0.7%減少の126,459千m3となった。業務用については、お客さま設備の稼働の減少などにより前年同期に比べ2.2%減少の100,743千m3となった。この結果、販売量合計では、前年同期に比べ1.4%減少の227,202千m3となった。
ガス売上高については、原料費調整制度による販売単価の上方調整などにより前年同期に比べ3.4%増加の29,455百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ13.6%増加の3,955百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、前年同期に比べ1.5%減少の335百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ1.3%減少の170百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、前年同期に比べ8.7%減少の4,108百万円となった。セグメント利益は、前年同期に比べ5.7%減少の285百万円となった。
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて45MJ(メガジュール)/m3で表示している。
2 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は2百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。