「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2016/03/29 13:44

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 調整額は以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△3,998百万円には、セグメント間取引消去42百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,040百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額24,866百万円には、全社資産26,030百万円が含まれている。全社資産の主なものは提出会社の長期投資資金(投資有価証券)、管理部門に係る資産等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2016/03/29 13:44

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2016/03/29 13:44

#5 主な資産及び負債の内容の記載を省略している旨及びその理由

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

2016/03/29 13:44

#6 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
事業税	465	498
固定資産除却損失引当金繰入額	―	126
減価償却費	206	190

2016/03/29 13:44

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2016/03/29 13:44

#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が363百万円増加し、繰越利益剰余金が251百万円減少している。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微である。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が4円62銭減少している。なお、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微である。

2016/03/29 13:44

#9 営業費明細表、ガス事業（連結）

※4 租税課金の主なものは下記のとおりである。
固定資産税・都市計画税前事業年度 580百万円当事業年度 578百万円
道路占用料前事業年度 755百万円当事業年度 788百万円

2016/03/29 13:44

#10 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2016/03/29 13:44

#11 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

2016/03/29 13:44

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2016/03/29 13:44

#13 対処すべき課題（連結）

三つ目の課題は、「サービス価値の向上」である。多様なお客さまニーズを把握し提供サービスの充実を図るほか、電力小売りを含むマルチエネルギー供給の展開に向けた準備を進めていくなど、サービス価値の向上に取り組んでいく。
四つ目の課題は、「経営基盤の整備」である。業務の効率化や保有資産・ノウハウの有効活用等による経営効率化を推進し財務体質の強化を図るとともに、グループ全体の競争力強化に資する施策などの取り組みを進めていく。
当社グループは、これらの取り組みを通して企業価値の向上を図り、厳しい経営環境下においてもお客さまや社会から信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。

2016/03/29 13:44

#14 引当金の計上基準

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
(5) 固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。

2016/03/29 13:44

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりである。

2016/03/29 13:44

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2016/03/29 13:44

#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
現金及び預金	9,990百万円	11,618百万円
投資その他の資産の「その他投資」に計上されている長期性預金	200	200
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,129	△2,232

2016/03/29 13:44

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,780百万円	1,688百万円
繰延税金負債合計	1,086	1,277
繰延税金資産の純額	1,930	1,618

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 13:44

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,797百万円	1,738百万円
繰延税金負債合計	1,257	1,434
繰延税金資産の純額	1,894	1,637

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 13:44

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、当社は確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似制度)を、一部の連結子会社は厚生年金基金制度及び中小企業退職金共済制度を採用している。
一部の連結子会社が加入している複数事業主制度の厚生年金基金制度では、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

2016/03/29 13:44

#21 配当政策（連結）

配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。
当期の配当については、以上のような基本方針のもと、1株当たり9円(うち中間配当金4円50銭)と決定した。この結果、当期の配当性向は12.5%、自己資本利益率は7.3%、純資産配当率は0.9%となった。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。

2016/03/29 13:44

#22 重要な引当金の計上基準（連結）

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。
④ 固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。

2016/03/29 13:44

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2016/03/29 13:44

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/03/29 13:44

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達している。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用している。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2016/03/29 13:44

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,091円86銭	1,178円65銭
1株当たり当期純利益金額	53円25銭	82円79銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

2016/03/29 13:44