有価証券報告書-第131期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,780百万円		1,688百万円
固定資産除却損失引当金	87		96
その他	1,267		1,405
繰延税金資産小計	3,135		3,190
評価性引当額	△118		△294
繰延税金資産合計	3,017		2,895
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	875		1,103
特別償却準備金	135		104
その他	76		69
繰延税金負債合計	1,086		1,277
繰延税金資産の純額	1,930		1,618

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		30.7%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正			3.1
その他			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の30.7%から28.8%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が179百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円それぞれ増加している。