有価証券報告書-第134期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,639百万円		1,618百万円
減価償却費	489		443
器具保証引当金	238		245
固定資産除却損失引当金	215		217
投資有価証券評価損	204		204
ガスホルダー修繕引当金	111		101
役員退職慰労引当金	48		62
その他	383		371
繰延税金資産小計	3,332		3,265
評価性引当額	△327		△337
繰延税金資産合計	3,005		2,927
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,349		721
その他	130		140
繰延税金負債合計	1,479		862
繰延税金資産の純額	1,525		2,065

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。