有価証券報告書-第137期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,800百万円		1,791百万円
固定資産除却損失引当金	488		445
減価償却費	452		438
器具保証引当金	227		205
投資有価証券評価損	245		182
ガスホルダー修繕引当金	88		109
賞与引当金	66		63
未払事業税	72		53
その他	347		282
繰延税金資産小計	3,789		3,572
評価性引当額	△372		△307
繰延税金資産合計	3,417		3,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	693		694
その他	87		159
繰延税金負債合計	780		853
繰延税金資産の純額	2,636		2,411

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。