有価証券報告書-第141期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,596百万円		1,382百万円
減価償却費	348		308
退職給付引当金	608		294
ガスホルダー修繕引当金	104		126
器具保証引当金	146		100
未払事業税	39		52
賞与引当金	58		49
長期未払金	61		―
その他	307		317
繰延税金資産小計	3,270		2,632
評価性引当額	△193		△213
繰延税金資産合計	3,077		2,419
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	4,097		4,900
その他	94		95
繰延税金負債合計	4,191		4,995
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,113		△2,575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	△15.7%	△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△1.8%
その他	2.7%	1.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	15.0%	25.0%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更し計算している。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が88百万円増加し、法人税等調整額が63百万円減少している。