有価証券報告書-第135期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,618百万円		1,806百万円
減価償却費	443		498
器具保証引当金	245		250
固定資産除却損失引当金	217		296
投資有価証券評価損	204		245
ガスホルダー修繕引当金	101		75
役員退職慰労引当金	62		―
その他	371		438
繰延税金資産小計	3,265		3,610
評価性引当額	△337		△372
繰延税金資産合計	2,927		3,238
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	721		980
その他	140		111
繰延税金負債合計	862		1,092
繰延税金資産の純額	2,065		2,146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。