有価証券報告書-第132期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,688百万円		1,585百万円
減価償却費	456		492
投資有価証券評価損	210		204
器具保証引当金	166		190
ガスホルダー修繕引当金	102		126
役員退職慰労引当金	98		110
固定資産除却損失引当金	96		96
その他	371		385
繰延税金資産小計	3,190		3,192
評価性引当額	△294		△316
繰延税金資産合計	2,895		2,875
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,103		1,187
特別償却準備金	104		79
その他	69		74
繰延税金負債合計	1,277		1,341
繰延税金資産の純額	1,618		1,534

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「減価償却費」、「投資有価証券評価損」、「器具保証引当金」、「ガスホルダー修繕引当金」及び「役員退職慰労引当金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた1,405百万円は、「減価償却費」456百万円、「投資有価証券評価損」210百万円、「器具保証引当金」166百万円、「ガスホルダー修繕引当金」102百万円、「役員退職慰労引当金」98百万円、「その他」371百万円として組替えている。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	30.7%		28.8%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.1		1.3
その他	△1.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.8%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については28.2%、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が72百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ増加している。