有価証券報告書-第133期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、政府や日本銀行の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア地域における地政学リスクが顕在化するなど、世界経済を巡る不確実性は依然として高く、先行きは不透明な状況となっている。エネルギー業界においては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続く、平成29年4月のガス小売り全面自由化により、エネルギー事業者間の相互参入の動きが高まるなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。このような状況のなか、当社は平成28年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画の目標達成に向け、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 3.6%増加の83,897百万円となった。営業費用については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ4.2%増加した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4.4%減少の5,687百万円、経常利益は2.8%減少の6,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.1%増加の4,282百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① ガス
当連結会計年度のガス販売量は、家庭用については、気温・水温が前連結会計年度に比べ低めに推移した影響などにより、4.9%増加した。また、業務用については、工業用のお客さま設備の稼働が増加したことや、商業用及びその他用の暖房・給湯需要が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2.5%増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ3.6%増加の712,737千㎥となった。
ガス売上高については、ガス販売量の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.3%増加の69,248百万円となった。
費用面については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べ3.8%減少の 8,144百万円となった。
② 不動産
不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.2%増加の1,349百万円となった。営業利益は6.2%増加の783百万円となった。
③ その他
ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したこと等により前連結会計年度に比べ5.7%増加の15,062百万円となった。営業利益は前連結会計年度に比べ20.1%増加の861百万円となった。
(注) 1 本報告書でのガス量はすべて1m3当たり45メガジュール(MJ)換算で表示している。
2 事業の状況に記載する金額には、消費税等は含まれていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により獲得した資金を有形及び無形固定資産の取得や借入金の返済等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ1,565百万円増加の12,050百万円となった。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益6,167百万円や資金の支出を伴わない減価償却費8,235百万円等により、当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ812百万円減少の11,429百万円となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形及び無形固定資産の取得による支出8,212百万円等により、当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ932百万円減少の8,269百万円となった。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入金が純額で971百万円の返済となったことなどにより、当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ548百万円減少の1,594百万円となった。