有価証券報告書-第136期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,806百万円		1,800百万円
固定資産除却損失引当金	296		488
減価償却費	498		452
投資有価証券評価損	245		245
器具保証引当金	250		227
ガスホルダー修繕引当金	75		88
未払事業税	74		72
賞与引当金	65		66
その他	297		347
繰延税金資産小計	3,610		3,789
評価性引当額	△372		△372
繰延税金資産合計	3,238		3,417
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	980		693
その他	111		87
繰延税金負債合計	1,092		780
繰延税金資産の純額	2,146		2,636

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。