有価証券報告書-第133期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,585百万円		1,639百万円
減価償却費	492		489
器具保証引当金	190		238
固定資産除却損失引当金	96		215
投資有価証券評価損	204		204
ガスホルダー修繕引当金	126		111
役員退職慰労引当金	110		48
その他	385		383
繰延税金資産小計	3,192		3,332
評価性引当額	△316		△327
繰延税金資産合計	2,875		3,005
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,187		1,349
特別償却準備金	79		57
その他	74		73
繰延税金負債合計	1,341		1,479
繰延税金資産の純額	1,534		1,525

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	28.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5