有価証券報告書-第139期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	478百万円		1,328百万円
退職給付引当金	1,373		1,037
減価償却費	444		404
器具保証引当金	185		171
長期未払金	199		128
ガスホルダー修繕引当金	136		86
賞与引当金	61		60
未払事業税	39		33
その他	437		356
繰延税金資産小計	3,354		3,607
評価性引当額	△309		△192
繰延税金資産合計	3,045		3,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,444		1,965
その他	98		223
繰延税金負債合計	1,542		2,188
繰延税金資産の純額	1,502		1,225

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため注記を省略している。	28.0%
(調整)
受取配当金の益金不算入額		△72.6%
その他		2.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		△41.8%