有価証券報告書-第138期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,791百万円		1,373百万円
繰越欠損金	―		478
減価償却費	438		444
器具保証引当金	205		185
ガスホルダー修繕引当金	109		136
投資有価証券評価損	182		118
賞与引当金	63		61
未払事業税	53		39
固定資産除却損失引当金	445		―
その他	282		517
繰延税金資産小計	3,572		3,354
評価性引当額	△307		△309
繰延税金資産合計	3,265		3,045
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	694		1,444
その他	159		98
繰延税金負債合計	853		1,542
繰延税金資産の純額	2,411		1,502

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。また、当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略している。