有価証券報告書-第129期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,188百万円		2,038百万円
固定資産除却損失引当金	122		103
その他	1,439		1,281
繰延税金資産小計	3,749		3,423
評価性引当額	△118		△118
繰延税金資産合計	3,631		3,304
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	123		843
特別償却準備金	127		163
その他	80		78
繰延税金負債合計	331		1,085
繰延税金資産の純額	3,300		2,219

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)		当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	36.2%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	2.7
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5