有価証券報告書-第130期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,038百万円		1,780百万円
固定資産除却損失引当金	103		87
その他	1,281		1,267
繰延税金資産小計	3,423		3,135
評価性引当額	△118		△118
繰延税金資産合計	3,304		3,017
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	843		875
特別償却準備金	163		135
その他	78		76
繰延税金負債合計	1,085		1,086
繰延税金資産の純額	2,219		1,930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.3%から30.7%に変更している。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が43百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が43百万円増加している。