固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他の事業におけるエネルギーサービス設備である。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 一般管理費のうち主な費目は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)		当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
事業税	465		498
固定資産除却損失引当金繰入額	―		126
減価償却費	206		190

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#4 営業費明細表、ガス事業（連結）

固定資産除却損失引当金繰入額 前事業年度 ―百万円 当事業年度 126百万円
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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2016/03/29 13:44

#6 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#7 引当金の計上基準

固定資産除却損失引当金
市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2016/03/29 13:44

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
退職給付引当金	1,780百万円		1,688百万円
固定資産除却損失引当金	87		96
その他	1,267		1,405

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
退職給付に係る負債	1,797百万円		1,738百万円
固定資産除却損失引当金	87		96
その他	1,431		1,577

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べ2,751百万円増加の103,502百万円となった。これは、有形固定資産や投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が2,352百万円増加したことや、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が399百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,008百万円減少の38,295百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が1,020百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が988百万円減少したことによるものである。

2016/03/29 13:44

#11 重要な引当金の計上基準（連結）

固定資産除却損失引当金
当社市川工場の廃止に伴う除却損及び撤去費用の発生に備えるため、見積額を計上している。2016/03/29 13:44

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法によっている。

2016/03/29 13:44