その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	110百万円	1,121百万円
税効果額	△3	△101
その他有価証券評価差額金	107	1,019
退職給付に係る調整額

2016/03/29 13:44

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	875		1,103
特別償却準備金	135		104

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 13:44

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	885		1,106
特別償却準備金	292		132

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/29 13:44

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べ2,008百万円減少の38,295百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が1,020百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が988百万円減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,760百万円増加の65,206百万円となった。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が3,698百万円増加したことや、株価上昇などによりその他有価証券評価差額金が1,032百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ3.0ポイント上昇し61.1%となった。

2016/03/29 13:44