無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。また、のれんについては、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたって均等償却することとしている。ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益として処理することとしている。2017/03/29 14:11

#2 業績等の概要

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という)は、営業活動により獲得した資金を有形及び無形固定資産の取得や借入金の返済等に振り向けた結果、前連結会計年度末に比べ897百万円増加の10,484百万円となった。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益6,295百万円や資金の支出を伴わない減価償却費8,183百万円等により、当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,494百万円減少の12,242百万円となった。

2017/03/29 14:11

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除却損失引当金の増減額」に表示していた50百万円は、「その他」として組替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた21百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」として組替えている。

2017/03/29 14:11

#4 設備投資等の概要

当社グループでは、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガス需要の増加に対応し、安定供給を確立するため、当連結会計年度において9,089百万円の設備投資を行った。セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりである。
なお、設備投資の金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資を含み、消費税等は含まれていない。

セグメントの名称	当連結会計年度
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)

当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長59km)であり、当社グループの本支管期末総延長は6,916kmとなった。

2017/03/29 14:11

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,494百万円減少の12,242百万円の収入となった。これは、法人税等の支払額が前連結会計年度より1,216百万円増加したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ455百万円支出減少の9,201百万円の支出となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ412百万円支出減少の2,143百万円の支出となった。これは、長期借入金の返済による支出が減少したことなどによるものである。

2017/03/29 14:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産
定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。2017/03/29 14:11