純資産
連結
- 2014年12月31日
- 604億4600万
- 2015年12月31日 +7.87%
- 652億600万
- 2016年12月31日 +4.55%
- 681億7200万
個別
- 2014年12月31日
- 515億6800万
- 2015年12月31日 +8.12%
- 557億5600万
- 2016年12月31日 +6.29%
- 592億6300万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2017/03/29 14:11
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は、前連結会計年度末に比べ1,360百万円減少の36,934百万円となった。これは、長期借入金が減少したことなどにより固定負債が238百万円減少したことや、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより流動負債が1,122百万円減少したことによるものである。2017/03/29 14:11
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,966百万円増加の68,172百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,509百万円増加したことなどによるものである。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.8ポイント上昇し62.9%となった。 - #3 配当政策(連結)
- 配当の決定機関は株主総会であるが、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間・期末の年2回配当を基本としている。2017/03/29 14:11
当期の配当については、1株当たり9円の普通配当に、お客さま件数90万件達成記念配当1円を加え、1株当たり10円(うち中間配当金4円50銭)と決定した。この結果、当期の配当性向は14.6%、自己資本利益率は6.5%、純資産配当率は0.9%となった。
当期の内部留保資金については、今後の事業基盤整備等の設備資金の一部に充当することとする。 - #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2017/03/29 14:11
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/03/29 14:11
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していない。前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 1株当たり純資産額 1,178円65銭 1,232円40銭 1株当たり当期純利益金額 82円79銭 74円58銭
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。