#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: a. 現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。
b. 当社の主要な取引先(当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の2%以上の取引先)の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)の業務執行者でないこと。
2017/03/29 14:11
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2017/03/29 14:11
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2017/03/29 14:11
#5 業績等の概要: 当連結会計年度の我が国経済は、政府や日本銀行の各種政策の推進により、雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したが、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に対する懸念から、先行きはやや不透明な状況となっている。エネルギー業界においては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年4月からはガス小売り全面自由化も実施される予定であり、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入の動きが見られるなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。このような状況の中、当社は平成28年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた「オール京葉ガスとしてエネルギー供給事業をコアとしながら多様なサービスを提供し、『地域と共に成長する価値創造企業』を実現する」という基本的な方向性のもと、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 14.6%減少の80,984百万円となった。営業費用については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ15.1%減少した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.8%減少の5,950百万円、経常利益は6.2%減少の6,379百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9.9%減少の3,999百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、冬から春先の気温・水温が前連結会計年度に比べ高めに推移した影響などにより、1.0%減少した。また、業務用ガス販売量は、商業用やその他用の空調需要が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.2%増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ0.2%増加の687,957千m3となった。
② 売上高
ガス売上高については、原料費調整制度による販売単価の下方調整などにより、前連結会計年度に比べ17.2%減少の67,013百万円となった。不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.3%増加の1,346百万円となった。ガス工事・ガス機器販売等その他の売上高は、学校向けのガス空調工事の売上が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ0.8%増加の14,246百万円となった。この結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ14.6%減少の80,984百万円となった。
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等(土地を含む。)を有している。平成27年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は605百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は606百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
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