#1 業績等の概要: 当連結会計年度の我が国経済は、政府や日本銀行の各種政策の推進により、雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したが、世界経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に対する懸念から、先行きはやや不透明な状況となっている。エネルギー業界においては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続き、平成29年4月からはガス小売り全面自由化も実施される予定であり、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入の動きが見られるなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。このような状況の中、当社は平成28年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画に定めた「オール京葉ガスとしてエネルギー供給事業をコアとしながら多様なサービスを提供し、『地域と共に成長する価値創造企業』を実現する」という基本的な方向性のもと、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ 14.6%減少の80,984百万円となった。営業費用については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ15.1%減少した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.8%減少の5,950百万円、経常利益は6.2%減少の6,379百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9.9%減少の3,999百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2017/03/29 14:11
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価については、原料価格下落の影響で原材料費が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ23.7%減少の42,703百万円となった。供給販売費及び一般管理費については、導管等の固定資産除却費の減少などにより前連結会計年度に比べ0.5%減少の32,331百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ6.8%減少の5,950百万円となった。
経常利益は、営業利益の減少等により前連結会計年度に比べ6.2%減少の6,379百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に固定資産売却益を特別利益に計上した一方で、減損損失を特別損失に計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ9.9%減少の3,999百万円となった。
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