#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: a. 現在または過去において、当社及び当社の連結子会社の業務執行者ではないこと。
b. 当社の主要な取引先(当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の2%以上の取引先)の業務執行者でないこと。
c. 当社の主要な借入先(当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関)の業務執行者でないこと。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「ガス」は都市ガスの製造、供給及び販売を行っており、「不動産」は不動産の賃貸等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称等
京和住設㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2018/03/28 13:23
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2018/03/28 13:23
#5 業績等の概要: 当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、政府や日本銀行の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア地域における地政学リスクが顕在化するなど、世界経済を巡る不確実性は依然として高く、先行きは不透明な状況となっている。エネルギー業界においては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続く、平成29年4月のガス小売り全面自由化により、エネルギー事業者間の相互参入の動きが高まるなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。このような状況のなか、当社は平成28年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画の目標達成に向け、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 3.6%増加の83,897百万円となった。営業費用については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ4.2%増加した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4.4%減少の5,687百万円、経常利益は2.8%減少の6,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.1%増加の4,282百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の家庭用ガス販売量は、気温・水温が前連結会計年度に比べ低めに推移した影響などにより、4.9%増加した。また、業務用ガス販売量は、工業用のお客さま設備の稼働が増加したことや、商業用及びその他用の暖房・給湯需要が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2.5%増加した。この結果、ガス販売量合計では、前連結会計年度に比べ3.6%増加の712,737千㎥となった。
② 売上高
ガス売上高については、ガス販売量の増加などにより、前連結会計年度に比べ3.3%増加の69,248百万円となった。不動産事業の売上高は、前連結会計年度に比べ0.2%増加の1,349百万円となった。ガス工事・ガス機器販売・電力小売り等その他の売上高は、電力小売りの売上が増加したこと等により前連結会計年度に比べ5.7%増加の15,062百万円となった。この結果、売上高合計は前連結会計年度に比べ3.6%増加の83,897百万円となった。
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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の物流倉庫等(土地を含む。)を有している。平成28年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は606百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、平成29年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は676百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。
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