#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 総資産は、前連結会計年度末に比べ3,692百万円増加の108,799百万円となった。これは、投資有価証券が増加したことなどにより固定資産が214百万円増加したことや、受取手形及び売掛金や現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が3,478百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,458百万円減少の35,476百万円となった。これは、退職給付に係る負債が減少したことなどにより固定負債が1,644百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が増加したことなどにより流動負債が186百万円増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,150百万円増加の73,323百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が3,738百万円増加したことなどによるものである。
2018/03/28 13:23
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で13年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(5)「重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従って管理を行っている。
2018/03/28 13:23