#1 業績等の概要: 当連結会計年度の我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、政府や日本銀行の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移したものの、アジア地域における地政学リスクが顕在化するなど、世界経済を巡る不確実性は依然として高く、先行きは不透明な状況となっている。エネルギー業界においては、平成28年4月の電力小売り全面自由化に続く、平成29年4月のガス小売り全面自由化により、エネルギー事業者間の相互参入の動きが高まるなど、当社を取り巻く環境は大きく変化しつつある。このような状況のなか、当社は平成28年からの3ヵ年を実施期間とする中期経営計画の目標達成に向け、諸施策に着実に取り組んできた。
当連結会計年度の売上高については、ガス売上高が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ 3.6%増加の83,897百万円となった。営業費用については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ4.2%増加した。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4.4%減少の5,687百万円、経常利益は2.8%減少の6,199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7.1%増加の4,282百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
2018/03/28 13:23
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社は、「中期経営計画(平成28年～平成30年)」において、「ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロ」、「安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資額100億円(3カ年計)」、「お客さまニーズにお応えできる新たな付加価値サービスの提供」、「総資産経常利益率4.0%(3カ年平均)」を経営目標としている。
なお、進捗状況は、「ガスの製造から消費にかかわる重大事故件数ゼロ」については、平成28年、平成29年ともにゼロ件であった。「安定供給の確保と保安の高度化に資する設備投資」については、平成28年は38億円、平成29年は37億円の設備投資を行った。「お客さまニーズにお応えできる新たな付加価値サービスの提供」については、平成28年7月より低圧電力の販売を開始し、平成29年9月よりポイントサービスを開始した。「総資産経常利益率(個別)」については、平成28年は6.0%、平成29年は5.6%となった。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ5.0%増加の44,822百万円となった。供給販売費及び一般管理費については、事業者間精算費の増加などにより前連結会計年度に比べ3.3%増加の33,387百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ4.4%減少の5,687百万円となった。
経常利益は、営業利益の減少等により前連結会計年度に比べ2.8%減少の6,199百万円となった。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等調整額を含めた税負担が減少した影響により、前連結会計年度に比べ7.1%増加の4,282百万円となった。
2018/03/28 13:23