営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,029百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,045百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

2022/05/16 15:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガス工事、ガス機器の販売等を含んでいる。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△1,081百万円には、セグメント間取引消去17百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,098百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
3 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2022/05/16 15:14

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これによる主な変更点は次の通りである。・電力小売に係る収益認識電力小売収益に関して、従来は毎月の検針による使用量の計量に基づき収益を認識していたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収益を見積って認識する方法に変更している。また、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、従来は収益として認識していたが、第三者のために回収する金額に該当することから収益として認識しない方法に変更し、再生可能エネルギー買取に伴い収受する再エネ特措法交付金についても従来は収益として認識していたが、費用から控除する方法に変更している。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は565百万円減少し、売上原価は480百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ83百万円減少している。また、利益剰余金の当期首残高は593百万円増加している。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示している。なお、収益認識会計基準第89―2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28―15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44―2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。

2022/05/16 15:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度による販売単価の上方調整などによりガス売上高が増加したことなどから、前年同期に比べ28.8%増加の35,753百万円となった。売上原価については、原料価格上昇の影響で原材料費が増加したことなどにより、前年同期に比べ49.5%増加の24,375百万円となった。
この結果、営業利益は前年同期に比べ5.5%減少の1,906百万円、経常利益は9.9%減少の1,986百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10.3%減少の1,311百万円となった。
なお、当社グループの業績は、ガス事業のウェイトが高く、売上高が冬季(1～3月)に多く計上されるため、業績に季節的変動がある。

2022/05/16 15:14