無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2023/03/29 15:15

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,760百万円減少の6,914百万円の収入となった。これは、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ2,061百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,552百万円支出減少の15,631百万円の支出となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ2,001百万円減少したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,415百万円増加の10,095百万円の収入となった。これは、長期借入による収入が前連結会計年度に比べ4,500百万円増加したことなどによるものである。

2023/03/29 15:15

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形及び無形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた2百万円は、「有形及び無形固定資産の売却による収入」として組み替えている。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「長期貸付金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っている。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれていた18百万円は、「長期貸付金の回収による収入」として組み替えている。

2023/03/29 15:15

#4 設備投資等の概要

当社グループでは、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガス需要の増加に対応し、安定供給を確立するため、当連結会計年度において12,792百万円の設備投資を行った。セグメント別の設備投資の内訳は次のとおりである。
なお、設備投資の金額には有形固定資産及び無形固定資産への投資を含んでいる。

セグメントの名称	当連結会計年度
	金額(百万円)	前連結会計年度比(%)

当連結会計年度に完成した当社グループの主な設備は、ガス事業に係る導管設備(本支管延長26km)であり、当社グループの本支管期末総延長は7,156kmとなった。

2023/03/29 15:15

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合の損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外損益に計上するとともに、出資金を加減する処理を行っている。
2 棚卸資産(製品、原料、貯蔵品)の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっている。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2023/03/29 15:15