#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 総資産は、前連結会計年度末に比べ15,697百万円増加の147,464百万円となった。これは、投資有価証券の増加などにより固定資産が8,192百万円増加したことや受取手形、売掛金及び契約資産の増加などにより流動資産が7,505百万円増加したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,602百万円増加の57,942百万円となった。これは、長期借入金の増加などにより固定負債が5,273百万円増加したことや支払手形及び買掛金の増加などにより流動負債が6,328百万円増加したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べ4,095百万円増加の89,521百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額が増加したことなどによるものである。
2023/03/29 15:15
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、内部管理規程に沿って債権残高等の管理を行い、回収懸念の低減を図っている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、四半期ごとに時価等の把握を行っている。また、主に関係会社に対し貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日である。社債は、再生可能エネルギー事業への出資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で14年後である。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で15年後である。変動金利の借入金については金利の変動リスクに晒されているが、このうち一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引を利用している。なお、金利スワップ取引を利用するにあたってはヘッジ会計を適用しており、その方法等については「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載した通りである。デリバティブ取引の信用リスクについては、主要金融機関等の信用度の高い相手先と取引を行っており、そのリスクは僅少である。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取締役会の承認を経た内部管理規程に基づき、一取引ごとに取締役会の承認を受けた上で実行し、内部管理規程に基づいてリスク種類ごとに作成される取引管理要領に従って管理を行っている。
2023/03/29 15:15